入籍と引っ越しで必要な届け出一覧【氏名変更・住所変更】

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※本コラムは2017年6月時点の情報で掲載しています。詳しくは各窓口にてお問合せください。

 

こんにちは、ウェディングムービーシュシュです。入籍後に氏名と住所が変わったら必要な届け出一覧【結婚・引っ越し・保険】-1|chouchou

前回コラム「婚姻届を出す時に必要なもの【希望の入籍日に!】」では、婚姻届について詳しく説明をしました。

ですが、もちろん「結婚する」=「婚姻届を出す」で終わりではありません!

婚姻届を出し名前や住所が変わるとなると、婚姻届以外にたくさんの届けや手続きを行わなければなりません。

 

行き当たりばったりでは、何度も役所などに足を運び、様々な書類を取り寄せるなんてことも……。

 

初めから、手順と必要なことを押さえておけば、おふたりの結婚スケジュールと合わせた予定を組むことができるはずです。

 

 

今回は、入籍から結婚生活がスタートするまでの手続きを紹介します!


Line up

01 結婚と引っ越し

02 婚姻届・転出届・転入届の提出パターン

02 入籍後の氏名・住所変更手続き

03 健康保険・国民年金について

03 確定申告について


 

 

 

 

結婚と引っ越し


 

結婚するにあたって、引っ越しをするというケースも多いと思います。

「氏名が変わる」「住所が変わる」

この2つが重なるので、婚姻届を出すタイミングと引っ越しの予定によっては、手続きの順番が変わります。

 

 

 まずは必要な届書、そして重要な提出期日と場所をチェック 

 

結婚(入籍)

提出するもの:婚姻届

場所:現在住んでいる市区町村の役所

日付:いつでも

引っ越しする前

提出するもの:転出届

場所:現在住んでいる市区町村の役所

期日:引っ越し日の前日まで

引っ越しした後

提出するもの:転出届

場所:新しく住む市区町村の役所

期日:引っ越し日から14日以内

 

 

 次に提出する順番をパターンごとにチェック 

 

【パターン1】引っ越し → 2週間以内に婚姻届

 

 

【パターン2】引っ越し → 2週間以上後に婚姻届

 

 

【パターン3】婚姻届 → 引っ越し

 

3パータンを見比べていただければお分かりの通り、引っ越しと入籍が近いタイミングのパターン1が一番手続きがまとめて行えます。

引っ越しといっても、前の住所地で転出届、新しい住所地で転入届と提出しなければなりませんので、必ず2回は役所に出向く必要があるのです。

もちろん、手続きのスムーズさで全ての順番を決めるわけにも行きませんが、やるべきこととタイミングを押さえておけば間違えて何度も行くということが無くなり効率的に手続きできそうですね!

 

 

 

 

 

入籍後には・・・


 

婚姻届の提出や引っ越し等が終われば、さらに今まで使用していた証明書や契約に対して氏名・住所変更の届けをする必要が出てきます。

証明書などは使用頻度も高く重要なため、出来る限り早めに届けを行うようにしましょう。

 

それでは特に重要なものをピックアップして紹介いたします。

 

 

① 運転免許証

運転免許証

必要なもの:運転免許証、新住所の住民票(本籍地の記載あり)

場所:新住所地の警察署 or 運転免許センター

日付:氏名・住所変更後すぐに

時間:当日中に受け取り

費用:住民票1通300円

 

免許証はその他様々な手続きに際して本人確認書類として必要となります。

最初に手続きを済ませるようにしましょう。

 

 

② パスポート

新規発行

必要なもの:パスポート、戸籍謄本(抄本)、本人確認書類、一般旅券発給申請書、顔写真

場所:新住所地の旅券窓口センター

日付:氏名・住所変更後すぐに

時間:発行までに約1週間

費用:発行手数料10年用16,000円 5年用11,000円/戸籍謄本1通450円

記載事項変更旅券

必要なもの:パスポート、戸籍謄本(抄本)、本人確認書類、記載事項変更申請書、顔写真

場所:新住所地の旅券窓口センター

日付:氏名・住所変更後すぐに

時間:発行までに約1週間

費用:手数料6,000円/戸籍謄本1通450円

 

パスポートの氏名・住所変更には、【新規で発行する】【記載事項変更をする】の二通りがあります。

費用面を考えると記載以降変更のほうがもちろん安いですが、有効期限が既存のパスポートのまま引き継がれることや、旅行先の国によっては出入国の審査時に手間がかかることもあります。

入籍後の新婚旅行が海外の予定であるカップルの方や、有効期限が迫っている場合などは新規で発行するほうが良いと思います。

大事な新婚旅行で大変な思いをすることがないよう、旅行先の国などの入国審査について調べるなど慎重な検討が必要です。

 

尚、パスポートは発行までに1週間ほどかかります。

パスポートの手続きは代理の方に窓口に行ってもらうことはできても、受け取りは必ず本人でないといけません。

窓口が空いている時間帯が限られているので、計画的に行ってください。

 

 

③ 銀行口座

銀行口座

必要なもの:通帳、キャッシュカード、本人確認書類、印鑑(届け印)、新姓の印鑑

場所:各銀行の窓口

日付:氏名・住所変更後すぐに

時間:当日中

費用:なし

 

住所変更は電話やインターネットでも可能ですが、氏名変更は窓口のみです。

同時に行うため窓口に行く方がよいでしょう。

 

 

④ クレジットカード

クレジットカード

必要なもの:クレジットカード、本人確認書類、印鑑

場所:自宅(電話 or インターネット)→ 書類郵送 → 書留郵便で到着

日付:氏名・住所変更後すぐに

時間:郵送までに数日 → 2~3週間程度(クレジットカード会社による)

費用:なし

 

新しいクレジットカードが届くまでの期間は、旧姓のカードがそのまま使用できます。

同時に引き落とし口座の変更をする場合は、変更までに1~2か月かかるので注意。

特に入籍後に海外に旅行へ行くというカップルは、パスポートの変更と共に必ず早めにクレジットカードの氏名変更を済ませてください。

 

 

⑤ 生命保険などの保険

保険

必要なもの:保険証書、本人確認書類、印鑑(届け印)、新姓の印鑑

場所:自宅(保険会社より書類取り寄せ)→ 書類郵送

日付:氏名・住所変更後すぐに

時間:郵送までに数日

費用:なし

 

振替口座の変更なども併せて行います。

生命保険などは「独身時代に加入し定めた受け取り人から変更する」という人も多いのでは。

同時に行えるように検討してから行うとよいでしょう。

 

入籍後に氏名と住所が変わったら必要な届け出一覧【結婚・引っ越し・保険】-2|chouchou

 

 

健康保険・国民年金について


 

今までの働き方やこれからの生活プランによって変わってくるのが健康保険と国民年金。

 

 今までの働き方を継続 

 

継続の場合は、他の手続き同様に「氏名・住所変更の手続きをする」と考えればよいです。

会社に勤めていれば今まで通り会社に届出を行えば年金も併せた手続きを行ってくれます。

 

A.国民健康保険の場合

①14日以内に役所の国民健康保険担当窓口、国民年金担当窓口へ行く

②氏名変更手続きを行う

 

B.社会保険加入の場合

①上司へ結婚の報告

②婚姻届の提出

③会社へ氏名・住所変更の届け出

④新しい保険証等の受け取り

 

 

  扶養に入る 

 

A.国民健康保険・国民年金(第1号)

国民健康保険

国民年金(第1号)

必要なもの:社会保険資格喪失証明書(離職票 or 退職証明書)、年金手帳、印鑑、マイナンバー

場所:新住所地の役所

日付:退職日翌日から14日以内

時間:届け出後数日で健康保険証が郵送される

費用:なし

 

仕事をする夫(または妻)が国民健康保険に加入している場合は、扶養に入る妻(または夫)が自分で国民健康保険と国民年金に加入しなければなりません。

これは国民の義務として定められており、時期を過ぎてもさかのぼって請求されるため早めに手続きを行ってください。

 

 

B.健康保険・国民年金(第3号)

健康保険

国民年金(第3号)

条件:配偶者である妻(または夫)の年収が130万円未満

必要なもの:健康保険被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者資格取得届、年金手帳、マイナンバー

場所:勤め先から書類を受け取り記入後提出

日付:5日以内

時間:2~3週間で保険証が届く

費用:なし

入籍後に氏名と住所が変わったら必要な届け出一覧【結婚・引っ越し・保険】-3|chouchou

 

会社に勤める夫(または妻)の扶養に入るためには、夫(または妻)の勤務先で手続きを行います。

まずは必要な書類等を勤務先で確認をすることが大事です。

社会保険には加入条件があり、さらに配偶者控除が受けられる場合もあるため入念に確認をとってください。

 

尚、扶養に入る妻(または夫)が国民健康保険に加入していた場合は、役所で国民健康保険の脱退の手続きを行います。

手続きの際には、社会保険に加入したことを証明する書類(社会保険証または資格取得証明書など)、国民健康保険証をご準備ください。

 

 

 

確定申告について


 

「退職して扶養に入る」「退職後年内に再就職していない」場合は確定申告も必要です。

結婚まで会社へ勤めていた場合は年末調整に会社が行っていてくれましたが、一年間の途中まで職場で働いており収入もあるため、自分で行う必要があります。

その他「住宅ローンを組み、家を購入する」「夫婦で医療費が年間10万円を超える」など、実は会社員を継続していても確定申告をすると還付金がもらえる場合もあります。

複雑なので考えるのも面倒・・という方も多いと思いますが、国から与えられたお得な制度なので賢く活用したいですね。

 

確定申告

必要なもの:確定申告書、印鑑、源泉徴収票、保険料の控除証明書など

場所:住所地の税務署

日付:毎年2月中旬~3月中旬

費用:なし

 

また、申請時期である2月~3月は込み合うので、前もって税務署へ相談してみるとよいでしょう。特に初めての確定申告となると不備などが心配になるはず。税務署のプロに書き方なども聞いて、計画的に終わらせちゃいましょう。

 

 

 

 

まとめ


 

結婚って一言で言っても意外と大変・・・そう思う方がほとんどだと思います。

新しい生活を始める上で、前もって準備することや知っておくべきことがたくさんあります。

今までしたことのない手続きも沢山あり、面倒だと感じる方も多いと思いますが、そのすべてがとても大事なことです。

ご夫婦で最初の宿題だと思って協力して手続きを終わらせられるといいですね。

 

 

 


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